Covid感染が安定するとともに激化する政争という日常
それまで流れてくるニュースといえばCovid-19一色だったにも関わらず、新しい感染者が徐々に減少してきた頃から、やっぱりというか、ようやくというか、イタリアならではの鬼気迫る政争が繰り広げられるようにもなりました。
この現象は、状況がいくぶん収まった、という証拠でもあり、喜ぶべきことなのかもしれませんが、『5つ星運動』『イタリア民主党ーPD』連立政府と『同盟』『イタリアの同朋』などの野党、さらには連立政府内の熾烈な政争が繰り広げられ、こんな緊急時に、あわや政権崩壊か！というシーンにもぶつかり、ヒヤリとする局面もありました。
イタリアの劇場政治は、未知のウイルスをも「ものともしない」と肯定的に捉えることもできるでしょうが、時期が時期だけに、いかがなものか、と複雑な気持ちに囚われたのも事実です。
ことに「われわれ市民は完全に民主的な自由を奪われ独裁専制政治に苦しめられている。いますぐあらゆる封鎖を解除し、自由なビジネスを取り戻せ」という極右政党、及び極右メディアの大騒ぎには、「専制？ 」とイタリア人風に両手を広げて肩をすくめる「困惑ジェスチャー」をせざるをえませんでした。
現在のイタリアで猛威を振るい、民衆から自由を剥奪する真の独裁は、Sars-CoV-2であるわけですから、その独裁からの市民の保護に万全を期す連立政府を攻撃するのは、まったくのお門違いです。
それでも極右政党関係者たちの鼻息は荒く、「大規模デモで対抗する」とロックダウン中にも関わらず、極右グループの若い衆がデモまで計画していましたが、当日になって現れたのはパラパラ、と数十人規模で、あっという間に当局に取り囲まれ「厳重注意」された次第です。
さらにそんな時、大御所のマニフェスト紙が「奇襲はおしまいだ」と題する連名による署名記事を掲載しました。
「ここのところ、批評家や目立ちたがりの政治家たちが、あらゆるテーマを持ち出しては政府を十字架にかけようとしている。4月26日の首相プレス(第2フェーズへの移行を発表した）のあと、その執拗さは耐えられないレベルにまで達しているようだ。それぞれが舞台裏での画策に熱を入れあげすぎている」と非常時にも関わらず、でたらめで派手な政争プロパガンダを仕掛け、市民を危険に晒そうとする野党（だけではなく、連立政府内にも非常識な輩が存在し）や極右知識人を糾弾。
「今まで遭遇したこともない、このとてつもない危機に、政府は称賛すべき慎重さと善意をもって対応したと、われわれは納得している。また、われわれが『普通』と思っていた公共であるはずの医療機関が、いつのまにか民間へと移行していたことが、大きな問題となっていたことをも気づかせてくれたではないか」「この国の問題は、イタリア人ではなく、（公共医療を担う）傲慢な州政治なのだ」「民主的なリベラルは、民主主義と憲法の番人であると同時に、自分以外の人々を心配するものだ（抜粋。意訳）」
5月6日の時点で、このテキストには知識人、医者、サラリーマン、教師、工員、学生など約17000人が賛同し、署名しています。
マニフェスト紙といえば、1969年にイタリア共産党から分裂した急進的メンバーが創刊した伝統的な左派の新聞で、筋金入りの最左翼ですから、コンテ首相率いる連立政府は、ネオリベラルな分離主義の極右政党以外からの幅広い層からの共感を得たことになります。
昨今の朗報は、といえば5月13日、遅れに遅れていた550億ユーロの「イタリア再出発予算」の詳細が発表されたと同時に、難民、移民としてイタリアに滞在する外国人60万人を合法化することが決定されたことでしょうか。
今まではドキュメントを得る条件が満たされず『不法滞在』のまま、過酷な条件での農作業や、高齢の方の付き添いやお手伝いさんとして、十分な福祉がないまま搾取され続け、あるいはマフィアグループの悪徳ビジネスに利用され、そのうえ未知の疫病からも保護されることがなかった難民、移民の人々がようやく本来の権利を得ることになったわけです。
しかも当初の予定では20万人程度に給付されるはずだった滞在許可証（6ヶ月更新は少し短すぎますが）が、その数を大きく上回り、60万人まで拡大して給付されることになったのは、エポックメイキングな出来事といえます。これで彼らは、躊躇することなく公共医療にアクセスできるようになり、過酷な労働条件に堂々と抗議し、改善を求めていくことができるはずです。
事実、彼らは働き手が不足する、農作物の収穫作業のための季節労働者としてしか扱われず、いまだ過酷な労働条件で安い賃金しか得られないうえ、権利が十分に保護されていないことに強く抗議するため、5月21日には一斉ストライキを敢行しました。最近になって、難民、移民の人々で構成される労働組合が充実しはじめたところでした。
また、そのストライキは『同盟』サルヴィーニ内務大臣時代に可決された『国家安全保障』のために、人道的ヴィザを剥奪された難民の人々や、他の業種で過酷労働を強いられる人々すべての合法化を、今回の法律だけではカバーできない現状に抗議する、という意図もあり、わたしも彼らとともに、すべての難民、移民の人々のすみやかな合法化を切に願う次第です。
ところで、その法案になぜか最後まで反対し続けた（多分、排外主義の『同盟』が、人々の共感を得て、台頭することを怖れたのだと推測されますが）、連立政府の一翼を担う『5つ星運動』と長期に渡って話し合いを続け、難民、移民の人々の合法化推進の核となったのは、農業大臣のテレーザ・ベラノーヴァでした。
発表の際には「今まで人権を無視され、ひどい扱いを受けてきた人々を国が守ります。彼らはもはや『不可視』の人々ではないのです」と涙ながらに訴え、予想通りにマテオ・サルヴィーニをはじめとする極右勢力が騒ぎ立てても、Covid禍を経験中である大部分の市民は、共感を持ってその政策を受け入れることになりました。
Sars-CoV-2が人種、性別、宗教に関係なく、すべての人々に平等に脅威をもたらす事実は、われわれ人間の根源的な平等性を、改めて浮き彫りにしたということです。
2ヶ月以上閉まっていたレストランやピッツェリアもようやく開店しはじめましたが、特にトゥーリストが集まる地区は、開店しているお店と、まだ開店できないお店があります。5月22日にはレストランで働く人々が、パンテオンに集まって、複雑な官僚機構のせいで、給付が遅れているサラリーの補償や、さらなる補償を求め、抗議のフラッシュ・モブを開催しました。また、政府が監視しているにも関わらず、経営難に陥った企業や自営業に、銀行が平気で貸し渋りをすることも大きな問題となっています。
さて、550億ユーロの『イタリア再出発』と名づけられた支援策では、ロックダウンによって休業中の企業で働く人々のサラリー保障の延長（Cassa integrazioneにより70-80%を保障）、9月までの従業員解雇の禁止、さらに現在のベーシックインカムを拡大した、外国人を含むすべての市民、パートタイム、失業中の人々を対象とした、前述の2ヶ月間エマージェンシー・インカム（家族構成、収入により400ユーロから800ユーロ）、ベビーシッターボーナス1200ユーロなど、市民、そして大中小企業への、段階的で多岐に渡った保障が法律化されました。
また、今後再び起こるかもしれないCovid-19感染、そしてCovid以外の病気の治療に支障が出ないように、看護師さんらの新たな雇用を含め、公共医療への投資として32.5億ユーロ、光熱費削減のための環境対策、さらに地震対策のため、建造物、自宅の修復・強化費用として110％のエコボーナス、トゥーリズム部門への保障、そして映画、美術、演劇など文化部門への保障も決定されました。
イタリア政府がこれほど大規模な公共支援を行うことははじめてだそうですが、エコボーナスを組み込むなどエコロジー分野を強化する予算が多く発表されたことが印象的です。身近なところで言うと、たとえば電気自転車を買うと、500ユーロを限度に60%を国が負担してくれるそうなので、さっそく見に出かけた次第です。
なお、トゥーリズム・セクトの支援としては、ISEE （家族間経済状況証明）が4万ユーロ以下の家族に、夏のバカンスボーナスとして500ユーロが支給されることになっています。
もちろん、今回決定された支援だけでは「焼け石に水」かもしれませんが、欧州中央銀行の7500億ユーロの流動性資金の確保、欧州連合の欧州全域をカバーするCovidマーシャルプラン「シュア」が1000億ユーロ、先頃フランスとドイツが5000億ユーロで合意した欧州支援策「リカバリー・ファンド（ネクストジェネレーション・ファンドと命名）」からイタリアへは1000億ユーロが割り当てられました（追記：イタリアが反発していたところ、27日の協議で、総額7500億ユーロとなり、1730億ユーロがイタリアへの割り当てとなりました。うち910億ユーロが債務、820億ユーロが純粋な支援投資となります）から、今後も次々と、さらなる経済支援策が練られるはずです。
いつまで続くか見通しの立たないCovid－19の渦中、今後どれほどの苦難が待ち受けているのか、不確実な未来が待ち構えています。しかし、そもそもは欧州経済共同体を起源とする欧州連合各国の、超国家による協力がさらに強固になれば、イタリアはなんとかこのピンチを乗り越えて行けるかもしれません。事実、5月18日に競売にかけられたイタリアのBtpボンドは、政府の支援策が好感され、飛ぶ勢いで売れています。
ウォール・ストリートでは現在、Environmet、Society、Ｇovernance（環境・社会・統治）投資の人気がにわかに高まり、特に従業員の幸福といったＳ（Society、社会）分野が注目されているそうですから（ロイター）、Covid-19の存在は、今までの世界経済のシステムを、少しづつではあっても、確実に変化させていくのかもしれませんし、そうあって欲しいと願います。ここで言うガバナンスは、「賃金格差の是正」という意味を含むそうです。
▶︎若者たちはロックダウンの間、何を考えたのか
